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子ども・子育て支援金制度が令和8年開始
料率0.23%・給与明細の記載義務は?

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こども家庭庁より、令和8年度(2026年度)から開始される「子ども・子育て支援金制度」に関するリーフレットが公開されました。

本記事では、社労士事務所の職員様や人事労務担当者の皆様が実務対応を検討するうえで特に重要となる、「料率」「控除開始時期」「給与明細への記載要否」について、現時点で明らかになっているポイントを整理します。

あわせて、セルズ製品(『台帳』『Cells給与』『FORROU』)の現時点での対応方針についてもご案内します。

1.制度の概要と実務上の重要ポイント

今回公表されたリーフレットによると、「子ども・子育て支援金」は、児童手当の拡充や妊婦支援給付などの財源として活用されるもので、医療保険料とあわせて徴収される仕組みとされています。

項目 内容
① 支援金の料率(令和8年度)

0.23% と明示されました。

なお、支援金は原則として事業主と被保険者で折半負担となり、賞与からも徴収されます。

② 控除開始時期

令和8年4月分の保険料(5月支給給与からの天引き) とされています。

医療保険の保険料とあわせて徴収される点について、給与計算実務では特に注意が必要です。

③ 給与明細への記載義務について

実務担当者の間で特に関心が高い「給与明細への記載方法」について、リーフレットでは次のQ&Aが示されています。

Q.給与明細で分けて記載しないといけないの?

A.保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務ではありません。

ただし、本制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえ、給与明細にその内訳を記載する取組についてご理解・ご協力をお願いします。

このことから、法令上、内訳記載は必須ではないものの、可能な範囲での対応が期待されている という整理になります。

2.セルズ製品(『台帳』『Cells給与』『FORROU』)の対応方針について

現時点では、以下の仕様での対応を検討しています。

対象製品 対応予定(開発中につき変更の可能性あり)
『台帳』

パターン料率の設定画面等において、「子ども・子育て支援金」を入力するための専用枠を追加する予定です。

これまでの社会保険料率設定の流れを大きく変えることなく、各事業所でスムーズに対応できるよう開発を進めています。

『Cells給与』 料率登録・計算:料率登録画面および個人情報画面に枠を追加し、健康保険料とは分けて管理・計算が可能となる予定です。

  • 給与明細書(標準):明細項目としては「健康保険」に合算し、お知らせ欄等に支援金額を表示する運用を基本方針としています。
  • 新明細書・WEB明細書:設定により「健康保険」と「子ども・子育て支援金」を分けて表示することも可能とする予定です。
  • 支給控除一覧表:「健康保険」に合算して表示する予定です。
『FORROU』

「健康保険」と「子ども・子育て支援金」を分けて表示することを基本方針としています。

  • 料率設定:入力欄を追加し、健康保険料とは分けて登録できる仕様とする予定です。
  • 個人情報・保険料計算:分けて表示・計算します。
  • 明細書・一覧表:いずれにおいても独立した項目として表示する仕様を予定しています。

詳細な仕様については、今後、関係省庁やソフトウェア関連団体との調整結果を踏まえ、順次確定・ご案内していく予定です。

※本記事の内容は、こども家庭庁が公表したリーフレット等に基づく現時点(令和8年度施行予定分)の情報です。今後の法令改正や行政通知等により、内容が変更される可能性があります。

※セルズ製品の開発方針は、2026年2月9日時点の方針であり、今後変更される可能性があります。

補足リンク(参考元)

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