テレワークという働き方が加速化した背景

2020年、新型コロナウィルスの感染拡大は、企業活動に大きな影響を与え、テレワークを導入する企業が増えました。通勤に１時間要している人は、1日24Hではなく、22Hで考えなければなりません。育児に専念している主婦や主夫、家族の介護従事者、病気や怪我で通勤の困難な方など、出社したくても出社できず就業を諦めている人は、テレワーク制度により就労が可能となります。

テレワークは便利な働き方です。最近は、インターネットや雑誌、新聞でもよくテレワークの特集が組まれています。しかし、テレワークはあくまでも働き方の手段です。通常と異なる場所で働くだけです。会社の業績や社内の雰囲気が劇的にかわるものではありません。逆に人事や総務のバックオフィスチームがテレワーク制度の導入準備を怠ると、テレワーク制度のデメリットが目立つようになります。必ずしもテレワークが良いということにはならず、社内の雰囲気を悪くする場合があります。

そこでこれからテレワーク制度の導入を検討している人事、総務に関わる方向けに、テレワーク導入で押さえるべき「ポイント７つ」をご紹介します(今回はその一回目)。

導入理由を明確化すること

まず、テレワーク導入前に決めておくべきことは「なぜやるのか」という導入理由（大義名分）です。

テレワークを導入して数年経過しても、瞬時にこの質問に答えられるようにしておくことが大事です。
新型コロナウイルスの影響もあり、在宅勤務やリモートワークの推奨がされていますが

このような理由でテレワークを導入すると危険です。

なぜなら、従業員全員ががフルリモートで働くことは難しく、テレワークできない人たちがいるからです。もともとテレワークはデスクワーク系の職種の働き方です。ITを駆使したとしても、病院、建設業、製造業、アパレル、運送業など「現場」があって成立する職種は難しいです。また、デスクワーク系でも印鑑を必要としたり、会社に届く書類を確認したり、印刷作業が必要な場合は、出社した方が仕事の生産性が高いです。

社内でテレワークができる部署、できない部署、テレワークできる人とできない人が混在する場合、

このようなネガティブ発言があってもおかしくないと思います。
だからこそ、テレワークできない方たちも納得できるような「導入理由」を考えておくべきです。

テレワーク規程を作る理由

例えば、こちらの資料は、本メディアを運営している会社（株式会社セルズ）のテレワーク規定の前文です。

想定外な出来事が起きても、出社することが難しくても、働くことはできる状況を作るために、日々テレワークを活用しておきましょう！
というのが導入目的です。福利厚生というよりも、「離れて働く」ことが可能な人は、どんな状況下でもいつもと同じパフォーマンスを！そしてこれから働き続けるためにみんなでテレワークを理解しましょう、というのがテーマです。

まとめ

テレワークを福利厚生として考えた場合、利用できない人はイメージが悪くなりますが、個人のスキルとして捉えると印象も変わってきます。実際、在宅勤務は一人で仕事を行い、パソコンを含め、自分の身は自分で守らなければなりません。通勤が省け、集中して業務ができるイメージもあるので、成果で評価され、高い生産性を求められます。

テレワークは「出社勤務」vs「在宅勤務」の構造ではなく、数ある働き方の手段でしかありません。仕事の内容・その人の性格により必ずしも在宅が良いという事ではなく、どういう働き方が一番自分にあっているかは自分で探すしかありません。

テレワークを導入して数年経過しても些細な問題は必ず発生します。その時に、なぜテレワークを運用しているのか、の軸がしっかりしていると大体の問題は解決できます。