2025年4月1日から施行される改正内容について、企業が対応すべき点を 義務、努力義務、就業規則の改定の必要性、労使協定の必要性に分けて改めて整理しました。 子の看護休暇の見直し 改正内容 対象年齢の …

厚生労働省では、「共働き・共育て」しやすい環境づくりを支援するため、両立支援助成金（育休中等業務代替支援コース・出生時両立支援コース）を拡充します。この内容を含む令和6年度補正予算が、12月17日に成 …

厚生労働省や各自治体が提供する両立支援のための助成金・奨励金は、労働者が仕事と家庭を両立できるよう支援する制度です。 事業主が、育児や介護との両立を行う労働者の雇用継続を目指し、就業環境の整備に取り組 …

新聞報道などで何かと話題の少子化問題。その原因の一つとして育児の担い手が女性に集中していることが挙げられています。この問題に対処するため、育児を男女で共同して担うべく、男性育休の取得推進に向けて助成金 …

近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しており、働きながら不妊治療を受ける人も増加傾向にあると考えられます。 ところが、不妊治療と仕事との両立ができないケースが少なくないようで、離職に至れ …

男性従業員の育児休業取得がなかなか進まない中、育児・介護休業法の改正が行われ、2023年4月より常時雇用する従業員が1000人を超える企業の男性従業員の育児休業の取得状況の公表が義務化されました。 今 …

2023年4月以降は、さまざまな制度改正が施行されます。 そのため、これまでとは違ったルールが適用されることから、制度改正に伴う新たなルールについて適切に把握しておかなければなりません。 本記事では、 …

みなさんは、くるみん認定をご存知でしょうか。 企業に雇用される労働者にとっても、企業を運営している経営者にとっても「くるみんマーク」とは重要なものであり、どちらにとっても大きな意味をもたらせています。 …

育児休業を取得すると、その間、給与や賞与から天引きされる社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）が、被保険者分・事業主分ともに免除されることになっています。免除される月は、「育休の開始月から終了日翌日 …

2021年6月の国会で決定し、来年2022年4月より順次施行する「育児・介護休業法」の法改正。毎年のように改正が繰り返されている子育て分野ですが、今回は新たに男性の育休取得率アップに向けてメスが入りま …