デジタルガバメント・ガバメントクラウド 読みもの(人事・労務向け記事)

法人共通認証基盤(GビジネスID)とは

投稿日:2020年4月9日

法⼈共通認証基盤(GビジネスID)とは?

経済産業省では2018年度より法⼈版マイナンバーである法⼈番号を活⽤し、⼀つのID/パスワードで複数の⾏政サービスにアクセスできる「法⼈共通認証基盤(GビジネスID)」を提供しています。(※法⼈共通認証基盤のサービス名称として、「GビジネスID」という名称を⽤いる予定です。以下GビズIDと呼びます。)

まずは経産省関連の補助金申請などの手続きをGビズID化して今後はマイナポータルへの接続により政府全体への展開を進めていく予定になっています。

GビズID化することによって具体的に何が変わるかというといままでは、補助金申請などでも補助金の種類によってID/パスワードが振られており、
管理が煩雑になることが多くありましたが、今後は1つのID/パスワードでの⼿続の実現により、一々情報を管理する必要や入力の手間が省けるため官⺠双⽅における⼿続に要する時間やコストを削減できるようになります。

デジタルガバメント政策の柱である同じ情報の⼊⼒は⼀度だけにする「ワンスオンリー」の実現のためには必須となるIDです。また、内閣府が進めているマイナポータルでの申請や今後のe-Govでの手続きもこちらのIDにて行うことが明らかになっています。

経済産業省デジタルプラットフォーム(全体像)

GビズIDの種類と取得方法

利用できるアカウントの種別として簡易的なアカウントと厳格なアカウントの2系統が提供される予定です。
※GビズIDは、gBizIDとも呼ばれており、アカウント名はこちらの名称になっております。

法人共通認証基盤(GビズID)のアカウント体系

gBizエントリー

法⼈代表者の厳格な確認は⾏われないため、顧問先の代表者がオンラインで登録すれば即日入手できるアカウントです。
こちらはID/パスワードででGビジネスIDマイページや⾏政システムにログイン可能になります。

メールアドレス登録をした後に、企業情報入力すればすぐに作成できます。

gBizプライム

印鑑証明書及び登録印などを利用した厳格な確認が行われるアカウントです。
顧問先の代表者が上記の書類等を揃えて申請する必要があります。
ID/パスワードに加え、スマートフォンなどでのアプリ認証やワンタイムパスワードでの認証が行われます。

弊社で申請した際には2,3日ほどでプライムへの変更承認メールが届きました。

実際にログインして開いてみた画面はこちら

gBizメンバー

組織の従業員⽤のアカウントとして、gBizプライムから発⾏するアカウントです。
こちらもgBizプライムと同様ID/パスワードに加え、スマートフォンなどでのアプリ認証やワンタイムパスワードでの認証が必要です。
また、組織の従業員以外にも社労士、税理士、人事担当者など状況に応じアカウントを作成する必要があります。

gBizプライムの状態の場合にはこちらから従業員等のためにアカウントを付与することができます。

GビズIDの取得方法については各アカウントごとにわかりやすいマニュアルが用意されています。
一度ご確認いただくとよいかもしれません。

終わりに

今後はマイナポータルを始め様々なケースでGビズIDが利用されるようになります。
GビズIDについて理解ができていないと、顧問先への案内や手続きができず、信頼関係も揺らいでしまう可能性があります。

社労士として、顧問先との安定した手続き関係を今後も継続するために、情報を収集しいつでも案内ができるように準備していきましょう

-デジタルガバメント・ガバメントクラウド, 読みもの(人事・労務向け記事)
-

関連記事

インフレ手当を支給する企業が続出!インフレ手当支給の実態と支給時に留意するべきことについて解説

物価上昇を受け、インフレ手当の導入を検討する企業が増えてきています。本記事では帝国データバンクと東京商工リサーチのインフレ手当に関する企業実態アンケート結果をもとに、インフレ手当支給の現状を紹介します …

【Q&A】時間単位の有休を取るパート従業員が多い職場は合計5日消化すれば問題なし?

働き方改革法案が成立し、2019年4月以降、すべての会社で、有給を付与してから1年間のうち有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、会社が有給休暇を取得すべき日を指定することが義務付けられました。 …

賃金デジタル払いはすべての電子マネーに対応?導入時のメリット&デメリットとあわせて注意点も解説

2023年4月より、”労働基準法施行規則(第7条の2)が改正され、賃金(給与)のデジタル払いが、可能になったことをご存じでしょうか? デジタル払いとして電子マネーが決済アプリに振り込まれる …

【2022年10月】雇用保険料率の変更で本人と会社の負担は増加?

新型コロナウイルス感染症の影響によって、雇用調整助成金の支給額が増加し、雇用保険財政はひっ迫しています。昨今の雇用情勢及び雇用保険財政の悪化で、雇用保険料率が2022年4月から段階的に引き上げられまし …

公金受取口座とは?制度の概要、登録方法、社会保険の給付金受け取りについて解説

デジタル庁が主導で行う取り組み「公金受取口座登録制度」についてご存知でしょうか。 2022年10月からはこの制度を利用して、傷病手当金や出産手当金といった給付金の受け取りが可能となっています。 この記 …