デジタルガバメント・ガバメントクラウド 読みもの(人事・労務向け記事)

法人共通認証基盤(GビジネスID)とは

投稿日:2020年4月9日

法⼈共通認証基盤(GビジネスID)とは?

経済産業省では2018年度より法⼈版マイナンバーである法⼈番号を活⽤し、⼀つのID/パスワードで複数の⾏政サービスにアクセスできる「法⼈共通認証基盤(GビジネスID)」を提供しています。(※法⼈共通認証基盤のサービス名称として、「GビジネスID」という名称を⽤いる予定です。以下GビズIDと呼びます。)

まずは経産省関連の補助金申請などの手続きをGビズID化して今後はマイナポータルへの接続により政府全体への展開を進めていく予定になっています。

GビズID化することによって具体的に何が変わるかというといままでは、補助金申請などでも補助金の種類によってID/パスワードが振られており、
管理が煩雑になることが多くありましたが、今後は1つのID/パスワードでの⼿続の実現により、一々情報を管理する必要や入力の手間が省けるため官⺠双⽅における⼿続に要する時間やコストを削減できるようになります。

デジタルガバメント政策の柱である同じ情報の⼊⼒は⼀度だけにする「ワンスオンリー」の実現のためには必須となるIDです。また、内閣府が進めているマイナポータルでの申請や今後のe-Govでの手続きもこちらのIDにて行うことが明らかになっています。

経済産業省デジタルプラットフォーム(全体像)

GビズIDの種類と取得方法

利用できるアカウントの種別として簡易的なアカウントと厳格なアカウントの2系統が提供される予定です。
※GビズIDは、gBizIDとも呼ばれており、アカウント名はこちらの名称になっております。

法人共通認証基盤(GビズID)のアカウント体系

gBizエントリー

法⼈代表者の厳格な確認は⾏われないため、顧問先の代表者がオンラインで登録すれば即日入手できるアカウントです。
こちらはID/パスワードででGビジネスIDマイページや⾏政システムにログイン可能になります。

メールアドレス登録をした後に、企業情報入力すればすぐに作成できます。

gBizプライム

印鑑証明書及び登録印などを利用した厳格な確認が行われるアカウントです。
顧問先の代表者が上記の書類等を揃えて申請する必要があります。
ID/パスワードに加え、スマートフォンなどでのアプリ認証やワンタイムパスワードでの認証が行われます。

弊社で申請した際には2,3日ほどでプライムへの変更承認メールが届きました。

実際にログインして開いてみた画面はこちら

gBizメンバー

組織の従業員⽤のアカウントとして、gBizプライムから発⾏するアカウントです。
こちらもgBizプライムと同様ID/パスワードに加え、スマートフォンなどでのアプリ認証やワンタイムパスワードでの認証が必要です。
また、組織の従業員以外にも社労士、税理士、人事担当者など状況に応じアカウントを作成する必要があります。

gBizプライムの状態の場合にはこちらから従業員等のためにアカウントを付与することができます。

GビズIDの取得方法については各アカウントごとにわかりやすいマニュアルが用意されています。
一度ご確認いただくとよいかもしれません。

終わりに

今後はマイナポータルを始め様々なケースでGビズIDが利用されるようになります。
GビズIDについて理解ができていないと、顧問先への案内や手続きができず、信頼関係も揺らいでしまう可能性があります。

社労士として、顧問先との安定した手続き関係を今後も継続するために、情報を収集しいつでも案内ができるように準備していきましょう

-デジタルガバメント・ガバメントクラウド, 読みもの(人事・労務向け記事)
-

関連記事

【働き方改革】「36協定」締結前に要チェック!「時間外労働の上限規制」が中小企業でも義務化、罰則もあり

新型コロナ旋風により、ふっとんでしまったという企業も多いかもしれません。しかし、忘れるべからず。そう、働き方改革です。働き方改革3本柱のひとつでもある「時間外労働の上限規制」が、2020年4月から中小 …

【数字から読み解く】有給休暇年5日の取得義務化から3年以上が経過–「有休取得率」はどう変化したのか?取得率の高い属性は?

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」。複数の施策が同時にスタートしましたが、なかでも大きな注目を集めたのが、有給休暇年5日の取得義務化でした。施行から3年以上を経て、有休の取得状況はどう変化 …

ジョブ型シフトで再注目、職務(ジョブ)を定義する「職務分析」と「職務評価」の進め方とは?

テレワーク化にともない最近、紙面でよく取り上げられるようになった「ジョブ型」。それぞれの職務(ジョブ)を明確化し、各個人の自律的な職務遂行を促すことを狙い、さまざまな企業で導入が検討されています。中で …

【2019年4月施行】時間外労働等改善助成金 (テレワークコース)について徹底解説!

国内の労働環境を改善するため、国は労働時間の見直しや有休休暇の取得促進などの内容を盛り込んだ「働き方改革関連法」を2018年に成立させ、2019年4月から適用されています。 これに伴い、働き方改革を行 …

商業登記に基づく電子証明書の取得手順を書面とオンラインどちらも解説

「前回の記事」では法人向け電子証明書である”商業登記に基づく電子証明書”の概要、メリット、費用について解説しました。 取得方法についても触れ ソフトウェアインストール 必要ファ …