2023年4月より、”労働基準法施行規則（第7条の2）が改正され、賃金（給与）のデジタル払いが、可能になったことをご存じでしょうか？ デジタル払いとして電子マネーが決済アプリに振り込まれる …

物価上昇を受け、インフレ手当の導入を検討する企業が増えてきています。本記事では帝国データバンクと東京商工リサーチのインフレ手当に関する企業実態アンケート結果をもとに、インフレ手当支給の現状を紹介します …

近年、副業・兼業を認める企業が増えています。株式会社リクルートキャリアが実施した調査によると、兼業・副業について認めている企業は30％を超え、引き続き増加傾向（参考）。こうした背景をふまえ、法規制を見 …

共働きが増え、子育て中の社員と、そうでない社員がまざってチームをつくることも増えてきた昨今。マタハラ・パタハラという言葉が浸透し、「ハラスメントになってはいけない」との考えから、「子育て中の社員に気を …

「三密」を回避しながら、経済活動を再開する。この難易度の高い課題に、全世界が取り組む今、働き方の見直しが、これまでになかったスピードで進んでいます。新型コロナに起因する働き方のもっとも大きな変化が、な …

新型コロナによる緊急事態宣言により、「会社に行けない」という制約が生まれ、強制的に働き方の見直しが進んだここ数カ月。とくに目立った動きは、「テレワーク化」です。それにともない、「仕事との向き合い方」が …

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」。これにより、時間外労働の上限規制が今以上に厳しくなります。特別条項付きの36協定を締結しない限り、時間外労働の上限は「月45h・年360h」です。特別条項 …

2019年4月からスタートする安全衛生法の改正により、企業は「健康情報取扱規定」の策定が義務づけられることになりました。 前回の記事では、「健康情報取扱規定」とは、企業が従業員の健康情報を取得・管理す …

安全衛生法が改正となり、2019年4月より、すべての企業を対象に「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられました。 背景には、ストレスチェック制度の導入や、産業医による面接指導が強化されたことで、企業が …

2018年6月に成立した「働き方改革法」。「有休取得の義務化」や「同一労働同一賃金」などインパクトが大きい法改正が多い中、認知が進んでいない法改正が「健康情報取扱規程作成の義務化」ではないでしょうか。 …