【本セミナーは開催終了しました】法改正(民法・働き方改革関連法)対応セミナー

セミナー内容概要

2023年4月より、中小企業には猶予されていた「残業時間60時間を超えた割増率は1.25から1.5へ」というルールが適用されます。これは「働き方改革関連法」の施行によるものです。

働く現場では、業務の繁閑によっては残業時間60時間超えを避けられないこともあります。残業60時間を超えた場合に備え、ルールを正しく把握して労働時間管理や給与計算をおこなうことが必要です。

また、2020年4月に民法改正により賃金債権の消滅時効が2年から3年になりました。つまり、未払い残業などの訴訟も、請求は2年から3年と期間が延長となるため、さかのぼって最長3年の賃金等請求事例が出てくるのも、まさに今の時期からです。

本セミナーでは、残業時間や時効延長にまつわる法改正により、中小企業経営にどのような影響があるか、またどのように労務管理をおこなっていくべきかを詳しく解説します。

セミナー概要

【第1部】伊藤・松永法律事務所（※HPはこちら）

残業代に関する法改正の内容と企業経営に与える影響について
残業代に関して起こりがちなトラブル事例
　－固定残業代
　－歩合給
　－労働時間管理

【第2部】社会保険労務士法人ＦＯＲＲＯＵ

トラブル事例を踏まえた、就業規則・雇用契約書等の改善ポイント
残業、休日などの正しい集計方法
ー給与計算や勤怠管理を正確に、効率よくおこなうには？
36協定の見直し
残業時間管理とあわせて検討したい採用戦略

講師のご紹介

弁護士伊藤崇

名古屋大学法学部卒業

2004年10月	弁護士登録（57期）、「南舘・北川法律事務所」に入所
2009年2月	「南舘・北川・伊藤法律事務所」のパートナー弁護士に就任
2021年1月	「伊藤･松永法律事務所｣開設　代表弁護士に就任

単なる法律の専門家ではなく、経営のことが分かる法律の専門家として、中小企業の経営者や社員の皆様と一緒になって、新たなことに挑戦し、法務問題を解決し、難局を乗り越え、健全かつ持続的な企業の成長や価値向上に務めています。

社会保険労務士堀浩美

神戸市外国語大学外国語学部イスパニア学科（法律・経済・商業コース）卒業

2018年1月	社会保険労務士登録社会保険労務士向け業務ソフトを取り扱う株式会社セルズのカスタマーサクセス部門に所属
2021年4月	社会保険労務士法人セルズ（現：社会保険労務士FORROU）へ異動
2022年8月	社会保険労務士法人FORROU 所長就任

人事労務・社会保険面から中小企業を支援し、親身なコンサルティングをモットーとしています。労務管理とITの融合をテーマに、スマートな人事労務管理サービスの提供に努めています。

開催概要

開催日時	2023年4月18日（火）　13:00～14:30
視聴方法	※オンラインセミナー（定員８０名）お申込いただいた方へ視聴用URLをメールにてご案内いたします。開催日前日までに、ＵＲＬがお手元に届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認いただき、それでも届いていない場合、お手数ですが、弊社担当者へご連絡ください。
受講料	無料
ご注意	以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。伊藤松永法律事務所、社会保険労務士法人FORROUと同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。