デジタルガバメント・ガバメントクラウド 読みもの(人事・労務向け記事)

法人共通認証基盤(GビジネスID)とは

投稿日:2020年4月9日

法⼈共通認証基盤(GビジネスID)とは?

経済産業省では2018年度より法⼈版マイナンバーである法⼈番号を活⽤し、⼀つのID/パスワードで複数の⾏政サービスにアクセスできる「法⼈共通認証基盤(GビジネスID)」を提供しています。(※法⼈共通認証基盤のサービス名称として、「GビジネスID」という名称を⽤いる予定です。以下GビズIDと呼びます。)

まずは経産省関連の補助金申請などの手続きをGビズID化して今後はマイナポータルへの接続により政府全体への展開を進めていく予定になっています。

GビズID化することによって具体的に何が変わるかというといままでは、補助金申請などでも補助金の種類によってID/パスワードが振られており、
管理が煩雑になることが多くありましたが、今後は1つのID/パスワードでの⼿続の実現により、一々情報を管理する必要や入力の手間が省けるため官⺠双⽅における⼿続に要する時間やコストを削減できるようになります。

デジタルガバメント政策の柱である同じ情報の⼊⼒は⼀度だけにする「ワンスオンリー」の実現のためには必須となるIDです。また、内閣府が進めているマイナポータルでの申請や今後のe-Govでの手続きもこちらのIDにて行うことが明らかになっています。

経済産業省デジタルプラットフォーム(全体像)

GビズIDの種類と取得方法

利用できるアカウントの種別として簡易的なアカウントと厳格なアカウントの2系統が提供される予定です。
※GビズIDは、gBizIDとも呼ばれており、アカウント名はこちらの名称になっております。

法人共通認証基盤(GビズID)のアカウント体系

gBizエントリー

法⼈代表者の厳格な確認は⾏われないため、顧問先の代表者がオンラインで登録すれば即日入手できるアカウントです。
こちらはID/パスワードででGビジネスIDマイページや⾏政システムにログイン可能になります。

メールアドレス登録をした後に、企業情報入力すればすぐに作成できます。

gBizプライム

印鑑証明書及び登録印などを利用した厳格な確認が行われるアカウントです。
顧問先の代表者が上記の書類等を揃えて申請する必要があります。
ID/パスワードに加え、スマートフォンなどでのアプリ認証やワンタイムパスワードでの認証が行われます。

弊社で申請した際には2,3日ほどでプライムへの変更承認メールが届きました。

実際にログインして開いてみた画面はこちら

gBizメンバー

組織の従業員⽤のアカウントとして、gBizプライムから発⾏するアカウントです。
こちらもgBizプライムと同様ID/パスワードに加え、スマートフォンなどでのアプリ認証やワンタイムパスワードでの認証が必要です。
また、組織の従業員以外にも社労士、税理士、人事担当者など状況に応じアカウントを作成する必要があります。

gBizプライムの状態の場合にはこちらから従業員等のためにアカウントを付与することができます。

GビズIDの取得方法については各アカウントごとにわかりやすいマニュアルが用意されています。
一度ご確認いただくとよいかもしれません。

終わりに

今後はマイナポータルを始め様々なケースでGビズIDが利用されるようになります。
GビズIDについて理解ができていないと、顧問先への案内や手続きができず、信頼関係も揺らいでしまう可能性があります。

社労士として、顧問先との安定した手続き関係を今後も継続するために、情報を収集しいつでも案内ができるように準備していきましょう

-デジタルガバメント・ガバメントクラウド, 読みもの(人事・労務向け記事)
-

関連記事

【令和5年】厚労省雇用助成金について徹底解説

現在においても、まだまだ新型コロナウイルス感染症の社会に及ぼす影響は多大であり、事業活動の縮小などが余儀なくされています。 そのため、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といったいわゆる非正規雇用 …

【社労士が解説】有給休暇義務化を始めるなら「計画的付与制度」も活用しましょう

労働基準法の改正により2019年4月から、年次有給休暇のうち5日については、雇う側が休むように促し、日を決めて休ませなければならないようになりました(※参考記事)。 この法律改正に向けた対応策のひとつ …

「民法改正」で身元保証書が無効になる?損害賠償金額の上限記載が義務化に!

民法改正後の「身元保証証」に関する変更点 会社の経営者や、労務担当者にとって、2020年4月からの「民法改正」の内容は、非常に重要なものとなっています。なぜなら、「身元保証書」に対する扱いが変わったか …

年末調整の電子化で業務はどう変わる?メリットと課題まとめ

令和2年分の年末調整から、手続きの電子化にむけた施策が実施されます。その一環として、国税庁から年末調整控除申告書作成用ソフトがリリースされました。何かと忙しい年末のこの時期、「年末調整業務を電子化して …

2022年年末調整 | 変更点や気を付けるポイントを解説!

年末の作業として企業は、12月の給料日までに従業員の年末調整手続きを進める必要があります。国民全員に必要な納税の義務なので、漏れや抜けを確実に防止することが大切です。ただし、2022年年末調整には複数 …