緊急事態宣言により移動が制限されたことで、テレワーク（リモートワーク）を導入した企業も多いのではないでしょうか。パーソル総合研究所が実施した「テレワークに関する調査」によると、緊急事態宣言が発表された7都府県では、テレワーク実施率が38.8％に達したことが報告されました。
こうした状況下、厚生労働省は中小企業を対象とした「テレワーク助成金」制度をスタートしています。本記事では、既存制度を見直し、新型コロナ用にバージョンアップされた「テレワーク助成金」の概要と、申請方法について紹介します。
「テレワーク助成金」とは？
通称「テレワーク助成金」とは、「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」という長い正式名称を持つ厚生労働省主管の助成金制度です。具体的には、新型コロナ対策として、新たにテレワークを導入した中小企業に対し、それにかかった費用の一部を助成するという内容です。
これまで、「時間外労働等改善助成金」という名称で運用されてきましたが、2020年4月から「働き方改革推進支援助成金」と名称が見直され、さらに新型コロナバージョンの新たなコースが創設されました。以下では、手続きがもっとも簡略化された新型コロナバージョンのテレワーク助成金について解説します。
対象となる企業は？
対象企業は、次の2つの条件を満たす企業です。
- ✓ 労働者災害補償保険（労災）が適用される中小企業であること
- ✓ 新型コロナ対策としてテレワークを新たに導入すること（試験導入も可）
特徴は大企業は対象外で中小企業のみとなっていること。加えて、新型コロナ対策として、新たにテレワークを導入する企業が対象となっていることです。緊急事態宣言が出た後、テレワークを行う企業が急増した背景をふまえると、活用できる企業は多いのではないでしょうか。
なお、自社が大企業なのか、中小企業なのか不明な場合は、次の表を参考にしてみてください。「資本金（出資総額）」または「社員数（常時雇用）」のいずれかが下図のライン「以下」であれば、中小企業に該当します。たとえば、小売業で常時雇用の社員数が3000人でも、資本金が1000万円であれば中小企業になります。
| 大企業 or 中小企業 | |||
| 製造・建設・運輸・その他の業種 | 資本金（出資の総額） | 3億円 | 資本金・社員数について、 ●いずれか(or)が左記の数字「以下」だと中小企業 ●いずれも(and)が左記の数字「超」なら大企業 |
| 社員数（常時雇用） | 300人 | ||
| 卸業 | 資本金（出資の総額） | 1億円 | |
| 社員数（常時雇用） | 100人 | ||
| サービス業 | 資本金（出資の総額） | 5,000万円 | |
| 社員数（常時雇用） | 100人 | ||
| 小売業 | 資本金（出資の総額） | 5,000万円 | |
| 社員数（常時雇用） | 50人 | ||
どんな場合に助成される？
「テレワーク助成金」が活用できるのは、テレワークを行うために機器の導入や、外部専門機関の研修・コンサルティングなどを受けた場合です。具体的には、以下のような取り組みを行った場合に活用できます。
- ✓ テレワーク用通信機器の導入・運用
- ✓ 就業規則・労使協定等の作成・変更
- ✓ 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
- ✓ 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング など
上記の中で、悩みそうなポイントは、「テレワーク用通信機器」には何が該当するかの判断ではないでしょうか。これに関しては、基本的な考え方が示されていて、（1）テレワーク実施のために必ず必要で、それがないとテレワークはできないものであること「必要性」と、（2）テレワークのために利用する機器・サービスであって、通常のオフィス内での業務には利用できない・利用しないことが原則であること「専用性」が問われます。
この「必要性」と「専用性」の両方の性質を満たすものが、上記の「テレワーク用通信機器」に該当します。具体的にOK例とNG例を確認してみましょう。
認められるもの【OK例】
- パソコン、タブレット、スマートフォン、ルーターなどのレンタル、リース費用
- シンクライアント端末（例：パソコンなど）
（※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用はNG） - VPN（Virtual Private Network）装置
- WEB会議用機器（WEBカメラ、マイクスピーカーなど）
- 社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
- 保守サポートの導入
- クラウドサービスの導入
- サテライトオフィスなどの利用料 など
※レンタルやリース料、利用料については、2020年5月31までの利用分のみ対象
認められないもの【NG例】
- テレワーク用の机・椅子などの家具
- 在宅勤務の際に利用するプリンター、Wifiルータ、モニター代替としてのテレビなどの購入費用
- 自社で設置するサテライトオフィスの賃料・光熱費 など
なお、テレワーク助成金を申請するにあたり、社員全員がテレワークを行っている必要はなく、1人でもテレワークを行っていれば、助成の対象となります。また、受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象です。
助成される額は？
助成される額は、対象経費の1/2（50％）
対象経費として認められるものは、「備品費、機械装置等購入費、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製 本費、委託費」です。
具体的には、上にあげたテレワーク用通信機器を購入した場合の備品費や機器装置等購入費。あるいは、テレワークを行うための就業規則の変更や研修、コンサルティングにかかった委託費用などです。
これらを合算し、合計額の半分が助成されます。ただし、上限額は定められており、1企業あたり100万円までとなっています。
含められる経費について、詳しくは以下の表をご確認ください。
対象期間は？
対象期間は、2020年2月17日～5月31日まで。この期間中に、テレワークを新たに導入するため、もろもろの準備費用を支払った企業に限ります。
以上が、「テレワーク助成金」の概要でした。
「テレワーク助成金」を受給するために必要な手続きの手順は？
次ページでは、『テレワーク助成金を受給するために必要な申請手順』についてご説明します。
