2022年年末調整 | 変更点や気を付けるポイントを解説！

年末の作業として企業は、12月の給料日までに従業員の年末調整手続きを進める必要があります。国民全員に必要な納税の義務なので、漏れや抜けを確実に防止することが大切です。ただし、2022年年末調整には複数の変更点があるため、例年通り対応ができないのをご存じでしょうか。

この記事で紹介する年末調整の変更点や作成時に気を付けるポイントは、従業員を抱える経営者や労務作業にかかわる方すべてが理解しておくべき項目です。内容についてご説明します。

2022年年末調整の変更点

2022年年末調整で変更が加わった項目は、合計6つあります。手続きの方法や従業員全体、また従業員の一部に関わりがある変更点です。

年末調整では、従業員の家族構成や収入、控除対象を把握することが大切なので、各項目の変更点について解説します。

①一部書類で押印が不要に

国税庁から公開された「令和3年年末調整のしかた」より、2021年の年末調整から一部書類で押印が不要です。2022年の年末調整についても、次に示す項目で押印不要となります。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
住宅借入金等特別控除証明書（住宅ローン控除証明書）

ただし、上記項目に該当しない年末調整書類では、例年通り押印が必要です。

②年末調整の書式が変更される

国税庁の「［手続名］給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告」より、次に示す年末調整の書式が変更されています。

給与所得者の基礎控除申告書
所得金額調整控除申告書

2種類の申告書は、今まで提出が必要だった「給与所得者の配偶者控除等申告書」と組み合わさり「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という新様式での提出が必要です。
当申告書は、基礎控除額の適用判定で用いられるため、配偶者の有無に関わらず従業員全員に提出義務があります。

③基礎控除の見直し

基礎控除額の変更点として、一律38万円として設定されていた控除額が引き上げられ、一律48万円へと見直しが行われています。ただし、高所得者（年収2,400万円以上）の場合は以下に示す逓減された控除額が対象です。

合計所得金額	控除額（変更前）	控除額（変更後）
2,400万円以下	一律38万円	48万円
2,400万円を超え2,450万円以下		32万円
2,450万円を超え2,500万円以下		16万円
2,500万円を超える		控除対象外

参考:国税庁「基礎控除」

また、住民税についても控除額33万円から43万円と10万円の引き上げが実施されています。

④給与控除の見直し

基礎控除が引き上げられたことによって国民の税負担額が減少することに伴い、給与控除が一律10万円引き下げられています。

給与等の収入金額	控除額（変更前）	控除額（変更後）
180万円以下	収入金額×40％ ※65万円未満は65万円	収入金額×40％-10万円 ※55万円未満は55万円
180万円を超え360万円以下	収入金額×30％+18万円	収入金額×30％+8万円
360万円を超え660万円以下	収入金額×20％+54万円	収入金額×20％+44万円
660万円を超え850万円以下	収入金額×10％+120万円	収入金額×10％+110万円
850万円を超え1,000万円以下	収入金額×10％+120万円	195万円
1,000万円を超える	220万円	195万円

参考:国税庁「給与所得控除」

⑤ひとり親控除の新設・寡婦（寡夫）控除の見直し

子を持つシングルマザー（ファザー）を対象とした「ひとり親控除」の新設と、既存の控除項目である「寡婦（寡夫）控除」の一部見直しが行われています。主な変更点は次の通りです。

ひとり親控除の対象者

生計を一にする子がいる（総所得金額等の合計が48万円以下で同一生計の子）
合計所得金額が500万円以下である
その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない

ひとり親控除の控除額

所得税35万円
住民税30万円

参考:国税庁「ひとり親控除」

また、寡夫控除については、ひとり親控除に吸収されています。一方、寡婦控除はひとり親控除と別のものとみなされ、所得税27万円、住民税26万円の控除が個別対象です。

2023年年末調整の変更点

2022年年末調整の変更点に併せて、2023年年末調整でも変更が加わります。

納税対応は早めの対応が必要です。2023年の変更点も従業員と深く関わりのある項目なので、詳しくご説明します。

①住宅ローンの控除率・控除期間が変更される

2023年の年末調整より、住宅ローン減税の控除率・控除期間が変更されます。本変更は新型コロナウイルスのまん延による経済回復を図る目的で設けられた改正です。
国土交通省から発表された「住宅ローン減税等が延長されます！～環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されます～」によると、次に示す変更が加わっています。

2022～2025年末までの入居の場合、控除率が一律1.0→0.7%に変更
新築住宅等の入居に対し、控除期間が原則10→13年に変更
減税期間が2022年12月→2025年12月までに変更

控除額、控除期間が変更になったことに伴い、長期ローン返済における負担額が減少します。住宅の種類や借入限度額により変更するのが特徴です。

②社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除が電子化される

すでに進行している年末調整の電子化において、2022年より「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」も加わっています。
各控除証明書は、次の通り電子データとしての提出が必要です。

“なお、令和４年１０月以降の年末調整では、証明書類の範囲に、その証明書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面が加えられることになりました。また、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子データにより提供する場合、その保険料控除申告書に添付すべき証明書類等の提出又は提
示に代えて、その証明書類等に記載されるべき事項が記録された情報で電子証明書等が付されたものを保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより給与の支払者に提供できるようになりました（２４ページの「小規模企業共済等掛金控除」の証明書類においても同様です。）。”

【引用】国税庁「令和4年年末調整のしかた」