今月のおすすめ記事 助成金・補助金 読みもの(人事・労務向け記事)

キャリアアップ助成金 2025年4月以降の変更点のご案内

投稿日:2025年3月19日

キャリアアップ助成金 2025年4月以降の変更点のご案内」に関するリーフレットが厚生労働省から出されました。

正社員化コースの変更点

支給対象者の範囲と助成額の変更 ​有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合の助成額が見直されました。
重点支援対象者(以下のいずれかに該当する者)

  • 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
  • 雇入れから3年未満で、過去5年間に正規雇用労働者であった期間が1年以下、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない者
  • 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
助成額
  • 有期→正規:80万円(大企業は60万円)
  • 無期→正規:40万円(大企業は30万円)
重点支援対象者以外
  • 有期→正規:40万円(大企業は30万円)
  • 無期→正規:20万円(大企業は15万円)
新規学卒者の取扱い ​雇入れから1年未満の新規学卒者は、支給対象者から除外されました。

賃金規定等改定コースの変更点

支給区分の新設と
助成額の変更
​賃金規定等を改定し、基本給を3%以上引き上げた場合の助成額が、引き上げ率に応じて4段階に細分化されました。

  • 3%以上4%未満:​4万円(大企業は2.6万円)
  • 4%以上5%未満:​5万円(大企業は3.3万円)
  • 5%以上6%未満:​6.5万円(大企業は4.3万円)
  • 6%以上:​7万円(大企業は4.6万円)
加算措置の新設 有期雇用労働者等の昇給制度を新たに設けた場合、1事業所当たり1回のみ20万円(大企業は15万円)が加算されます。

キャリアアップ計画書の取扱い簡素化

キャリアアップ助成金の申請に必要な「キャリアアップ計画書」について、これまでは各コースの取り組み実施日の前日までに管轄の労働局長に提出し、認定を受ける必要がありましたが、今後は届け出のみで良いこととなりました。

お問い合わせ先

キャリアアップ助成金の申請方法や助成額など、制度の詳細や記載のない情報については、都道府県労働局または最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

これらの変更点を踏まえ、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善の取り組みを推進されるのはいかがでしょうか。また、申請の要件は年々厳しくなっており、「申請したけれど不支給になってしまった」というご相談は少なくありません。要件を満たすよう申請を進めるためにも、社労士などの専門家へのご相談をお勧めいたします。

-今月のおすすめ記事, 助成金・補助金, 読みもの(人事・労務向け記事)
-

関連記事

【中小企業】猶予措置解除で60時間超え残業代が1.5倍に!実務3つのポイントを解説

2023年4月より中小企業の月60時間超え時間外労働の残業代が50%以上の割増率へと義務付けられます。大企業では既に(2010年4月より)適用されている制度ですが、中小企業においては猶予措置がとられて …

【社労士が解説】男性の育休取得を促進する「男性版産休」が2022年10月よりスタート!「育児・介護休業法」改正の中身を解説

2021年6月の国会で決定し、来年2022年4月より順次施行する「育児・介護休業法」の法改正。毎年のように改正が繰り返されている子育て分野ですが、今回は新たに男性の育休取得率アップに向けてメスが入りま …

実は、“子育て中ではない”社員の支援策にもなる――「ベビーシッター補助制度」を導入するメリットとは?

共働きが増え、子育て中の社員と、そうでない社員がまざってチームをつくることも増えてきた昨今。マタハラ・パタハラという言葉が浸透し、「ハラスメントになってはいけない」との考えから、「子育て中の社員に気を …

【社労士が解説】入管法改正に絡んで再確認しておきたい、外国人雇用のポイントと注意点!

「前回の記事」では、2019年4月から始まった改正入管法の中身についてご紹介しました。続くこの記事では、新設された在留資格「特定技能」を活用して、外国人労働者を採用・雇用するまでの具体的な流れについて …

急なトラブル発生!有給取得中に出勤してもらったら賃金や取得した有給はどうなる?

複数事業場で就労するケースの労災を徹底解説!実務に影響のあるポイントは?

道半ばの働き方改革ではあるものの、着々と時代に即した法施行がなされています。名実ともに時代に即した形となるにはまだ時間は要するものの複数の法改正があり、その中で、今回は労災保険法の改正にフォーカスしま …