2021年10月1日から健康保険被保険者証が直接従業員（被保険者に該当する場合は役員も含む）へ交付することができるようになります。旧来は会社に送付され、会社の人事労務担当者から本人へ渡されていました。 …

育児休業を取得すると、その間、給与や賞与から天引きされる社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）が、被保険者分・事業主分ともに免除されることになっています。免除される月は、「育休の開始月から終了日翌日 …

2021年6月の国会で決定し、来年2022年4月より順次施行する「育児・介護休業法」の法改正。毎年のように改正が繰り返されている子育て分野ですが、今回は新たに男性の育休取得率アップに向けてメスが入りま …

少子化対策として、出生率を高めることは非常に重要な社会的課題に位置付けられています。国や自治体は子育てしやすい社会づくりを目指してさまざまな施策を行い、企業には従業員が育児休業を取得しやすい環境の整備 …

労働基準法改正により、2020年度から賃金台帳といった労務管理書類の保存期間が5年に延長されました。一般債権に関する消滅時効期間を5年とする民法改正が行われたためです。猶予期間が設けられているため当面 …

高齢化社会では若年労働者は減少します。自社の従業員が高齢に達して新規採用を行う場合でも新卒のような若年層は競争が激しく、困難になっていきます。これまでのような定年制度を維持していては人手不足になり、安 …

採用を望ましいものとするためには、計画的かつ効率的に行うことが大切です。きちんと採用計画を立てて進めるとともに、条件に合う人材を雇用する、定着率を上げる、といった取り組みが求められます。 採用にかかる …

2021年4月1日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。「70歳就業法」とも呼ばれるこの法改正、どういった中身なのでしょうか。本記事では、法改正の中身と企業の取り組むべきアクションについて解 …

新型コロナウイルスの感染拡大で、様々な業界が大きな経済的痛手を受けています。これらの業界では仕事量が減少し、余剰人員を抱えている状況です。一方で、有効求人倍率（季節調整値）は、この状況下においても1. …

2021年4月より、「労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）」の一部が改正され、「中途採用比率の公表」が義務化されることになりました。新卒 …