2019年4月に施行された「働き方改革関連法」。複数の施策が同時にスタートしましたが、なかでも大きな注目を集めたのが、有給休暇年5日の取得義務化でした。施行から3年以上を経て、有休の取得状況はどう変化 …

デジタル庁が主導で行う取り組み「公金受取口座登録制度」についてご存知でしょうか。 2022年10月からはこの制度を利用して、傷病手当金や出産手当金といった給付金の受け取りが可能となっています。 この記 …

現在においても、まだまだ新型コロナウイルス感染症の社会に及ぼす影響は多大であり、事業活動の縮小などが余儀なくされています。 そのため、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といったいわゆる非正規雇用 …

2022年10月より、一部の短時間労働者（パート・アルバイトなど）の社会保険加入が義務化されました。従業員数「501人以上」の企業には、すでに適用されている施策ですが、今回、新たに従業員数「500人以 …

弊社は、12月28日（水）が年内最終営業日となります。 年末年始は下記の期間を休業とさせていただきます。 【休業期間：令和3年12月29日（木）〜令和4年1月4日(水) 】 　（1月5日(木)より通常 …

36（サブロク）協定の有効期間を1〜12月に設定している会社は意外と多く、毎年11月ごろから36協定の作成準備にとりかかる経営者、人事、総務など実務担当者の方は多いのではないでしょうか。 ところが一方 …

令和4年10月、政府は障害者総合支援法などの改正案を閣議決定しました。今期国会で成立すれば、令和6年4月1日に一部、施行される予定です。 その中には障害者雇用促進法改正案も含まれており、閣議決定に先立 …

新型コロナウイルス感染症の影響によって、雇用調整助成金の支給額が増加し、雇用保険財政はひっ迫しています。昨今の雇用情勢及び雇用保険財政の悪化で、雇用保険料率が2022年4月から段階的に引き上げられまし …

年末の作業として企業は、12月の給料日までに従業員の年末調整手続きを進める必要があります。国民全員に必要な納税の義務なので、漏れや抜けを確実に防止することが大切です。ただし、2022年年末調整には複数 …

最低賃金制度とは 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です（厚生労働省のHPより）。 中央最低賃金審議会が …