新聞報道などで何かと話題の少子化問題。その原因の一つとして育児の担い手が女性に集中していることが挙げられています。この問題に対処するため、育児を男女で共同して担うべく、男性育休の取得推進に向けて助成金 …

新型コロナ（以下コロナ）ウイルスが世界的に広がり始めてから３年以上の月日が経過しました。 ２０２３年５月８日を境に、コロナは５類感染症に変更され、多くの対策が自己判断に委ねられるようになっています。そ …

近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しており、働きながら不妊治療を受ける人も増加傾向にあると考えられます。 ところが、不妊治療と仕事との両立ができないケースが少なくないようで、離職に至れ …

2023年4月より、”労働基準法施行規則（第7条の2）が改正され、賃金（給与）のデジタル払いが、可能になったことをご存じでしょうか？ デジタル払いとして電子マネーが決済アプリに振り込まれる …

年金事務所の調査は、会社が社会保険の手続きを正しく行っているかを確認するために実施します。 「年金事務所から調査通知書が届いたけれど何を聞かれるの？」と心配されていませんか。 日頃から手続きを正しく行 …

インボイス制度に対応するためには、これまでの会計システムや受注管理システムの見直しが必要です。ITツールの導入が進んでいない企業では、会計ソフトや受発注ソフトなどの導入を進める必要もあるでしょう。 イ …

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における多くの企業が経営難に陥りました。 政府は令和2年4月1日から令和4年11月30日までの緊急対応期間および令和4年12月1日から令和5年3月31日までの …

男性従業員の育児休業取得がなかなか進まない中、育児・介護休業法の改正が行われ、2023年4月より常時雇用する従業員が1000人を超える企業の男性従業員の育児休業の取得状況の公表が義務化されました。 今 …

物価上昇を受け、インフレ手当の導入を検討する企業が増えてきています。本記事では帝国データバンクと東京商工リサーチのインフレ手当に関する企業実態アンケート結果をもとに、インフレ手当支給の現状を紹介します …

2023年1月18日に開かれた「労働政策審議会障害者雇用分科会」より、2026年までに障害者法定雇用率の段階的な引き上げが発表されました。 2023年時点では43.5人未満では雇用義務なしですが、20 …