政府が推進する働き方改革の一環として、2019年の労働基準法改正により残業時間（時間外労働）の上限規制が始まりました。（中小企業では2020年より） この法改正では、業務の特性などから5年間適用を猶予 …

2023年1月18日に開かれた「労働政策審議会障害者雇用分科会」より、2026年までに障害者法定雇用率の段階的な引き上げが発表されました。 2023年時点では43.5人未満では雇用義務なしですが、20 …

2022年10月より、一部の短時間労働者（パート・アルバイトなど）の社会保険加入が義務化されました。従業員数「501人以上」の企業には、すでに適用されている施策ですが、今回、新たに従業員数「500人以 …

令和4年10月、政府は障害者総合支援法などの改正案を閣議決定しました。今期国会で成立すれば、令和6年4月1日に一部、施行される予定です。 その中には障害者雇用促進法改正案も含まれており、閣議決定に先立 …

最低賃金制度とは 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です（厚生労働省のHPより）。 中央最低賃金審議会が …

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」によって法改正が成され、2020年4月から本格的にスタートする「同一労働同一賃金」。契約社員やパートタイマーはもちろん、派遣社員もこの制度の対象に含まれてい …

労働基準法の改正により2019年4月から、年次有給休暇のうち5日については、雇う側が休むように促し、日を決めて休ませなければならないようになりました（※参考記事）。 この法律改正に向けた対応策のひとつ …

毎年、1月から2月にかけてインフルエンザが猛威を振るい、全国的に流行します。インフルエンザになったら、数日間会社を休まなければなりませんが、この場合、会社都合の欠勤となるのか、または有給休暇を使えるの …

有給休暇が溜まっている従業員から「仕事を休みたくないので、有給を買い取ってもらえませんか？」と言われた場合、どう対応すれば良いでしょうか？ 今回は、従業員本人が休みたくない場合、有給を買い取る対応で問 …

2019年4月から、働き方改革関連法における労働基準法改正に伴い、すべての企業において、年次有給休暇5日取得が義務化されました。 2019年4月以降に年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対し …